これまで、身近に企業法務専門の弁護士がいない、個人情報保護対応に詳しい弁護士がいない、システムトラブルに強い弁護士がいない、などの課題が指摘されてきています。

大都市には企業数も多く、特殊事件も多数存在し、弁護士の得意とする分野の事件も多数存在し、日々大きな進展を見ている状況です。しかし、そうした弁護士は、比較的数も少なく、また、探しにくく、探したとしても遠隔地であれば避けられるなどして、企業側には手詰まり感があり、なかなか第一歩を踏み出せない実情があると思います。

弊事務所では、こうした各企業の実情をふまえて、弊事務所が提供できる最高のサービスを、日本全国どこからでも受けられる体制、通常の費用でも受任できるサービスをご提供することとしました。

「日本全国どこでも企業法務サービス」は、文字通り、日本中どこにいても、東京と同じサービスが受けられるという新しいサービスです。日本全国どこからでも利用できる環境が整備されてきましたので、ぜひともご利用、ご検討いただきたく、ご案内申し上げます。

事件の進行にとって一番の悩みは、打合せ作業です。企業の実情、事実関係、担当者との打合せなど、頻繁な会議が必要となりますが、その際、大部の資料や証拠関係を見たり、説明を受けたりする作業が必要となります。

ただ、その打合せの都度、出張することになると、往復の時間、切符などの手配、移動時間、日当・経費などの検討もあり、お互いに大きな負担となります。だからといって打合せを減らせば、情報量が減少し、致命的欠陥を抱えることにもなります。

そこで、居ながらにして、しっかりと打合せができる仕組み、「テレビ会議システム」が一つの鍵、解決対策になります。

＜テレビ会議システムの導入について＞をご覧ください。

このシステムを使用することで、お互いが目の前に居るように打合せができるようになります。テレビ会議システムにPCを接続して、資料を見ながらの会議も可能となっています。証拠物を示して形状を確認することなどもできます。

これにより自社の会議室と弊事務所の会議室が一体化して、同じ部屋にいる感覚で、充実した会議が実施できるのです。

遠隔地の場合には、打合せ、会議の他、裁判への出廷もあり、日当、交通費などもかさみ、大きな負担をおかけすることになっていました。

確かに、日常的にテレビ会議を使用したとしても、公判期日には裁判に出頭する必要があります。最低限の出頭はどうしても欠かせないのは事実です。

しかし、現在の裁判は、公判期日のほか、準備期日が頻繁に開催され、それらについては電話会議が可能となっています。当事者の一方が裁判所から遠い場合には電話会議が採用されるケースが多くなってきています。こうした制度を活用して、準備期日を電話会議で行うことで、弁護士の移動も減少し、費用の削減にもなるのです。

会議をテレビ会議で実施し、裁判出頭も可能な限り電話会議で実施し、「場所と時間に勝つ」方法をとれば、費用も大幅に削減できるということになります。

これまで弁護士への依頼は、縁故や紹介を頼りに、行われてきました。特に大都市以外では弁護士の数も極端に少なく、探すのが困難でした。また、多くの場合、専門的サービス、ある分野に特化した事件などに関しては、なかなか満足していただけるサービスが提供できない場合も多かったといいます。

その原因の一つに、弁護士にも得意分野があり、一定の事件をこなし、特殊な分野の対応力がないと、適切な対応ができない、ということがあります。こうした研鑽を積むチャンスがない場合には、不得意分野となり、高品質のサービスは提供できないためでした。

弊事務所は東京のど真ん中、丸の内に事務所を置き、企業活動に囲まれ、企業相互のトラブルを中心に弁護士業務を展開しております。従いまして、自然に、企業法務、企業につきものの事案、企業活動上の特殊な分野(システム開発など)に対する経験値が上がり、そうした訴訟対応の得意分野もできています。

そこで、弊事務所では、得意分野を明確にして、高品質のサービスの提供に努めてきています。

そのための研鑽も日々怠りなく行っております。しかし、弊事務所にも得意ではない分野もあります。そうした不得意な分野については、基本的にお受けしておりません。

弊所では、依頼者に弁護士の得意分野、高度のサービス提供が可能な分野を明示し、選択していただくことが重要と考えています。

特に、第一回目の打合せは、お互いに情報を持ち寄り、相手が希望しているものにふさわしいかを判断することが必要となります。一回目にさまざまな情報の提供を受けて、概要の判断、方向性、弁護士の提供できるサービス内容などを明示します。弊事務所の不得意分野であればはっきりと受任を辞退する旨、申し上げます。弊事務所の得意分野で、受任すべきと判断した事案に関してはご相談の案件に対する弁護士の知見、能力、研鑽の態度などもご説明し、どのようなサービスがご提供できるかを明示します。

いわゆる弁護士SL（サービスレベル：どのような経験と知識があり、どのような程度のサービスを提供できるか、など）も明示しております。

こうした情報提供を前提に、依頼者はその弁護士で良いのか、わかってもらえるのか、高品質なサービスの提供を受けられるかを、冷静に判断できるようにしています。

こうして、依頼者に選択権を保障し、弁護士の情報も提供し、弁護士が最高のサービスを提供できるか、判断していただくという方式をとり、高品質のサービスが提供できる体制をとっています。

今回、新たに開始いたします「日本全国どこでも企業法務サービス」は、「距離と時間に勝つ」を合言葉に、我々のサービスを合理的に、迅速にお届けするものとして、全力を挙げてまいります。

どうぞ、ご活用ください。

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