法律相談
オンライン法律相談(無料）
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、現在、無料オンライン法律相談を行っております。
どのような日時でも、電子メールにてご相談ください。
確認でき次第返信させていただき、相談方法等のお打合せをいたしたく思います。
【申し込み方法】
① まずは、電子メールで「info@makino-law.jp」までご連絡ください（HPのお問い合わせフォームをご利用いただいてもご連絡いただけます。)
電子メールには、お名前・ご所属のほか、「無料法律相談会」についてのメッセージであること、及びご相談内容の概要を必ずご記載ください。
② 法律相談の内容に応じて、担当弁護士より、日程調整等のご連絡を電子メールでさせていただきます。また法律相談の方法は以下の方法を考えておりますので、ご希望がありましたら、担当弁護士にお伝えください。
（１）テレビ会議を利用したお打ち合わせ、相談会
Skype、zoomなど、相談者が利用可能なシステムを利用して、オンラインでの相談会を実施します。
あらかじめ相談希望のメールをお送りください。日程、時間等を確認し、かつアクセス方法をお知らせして、相談会を実施します。
（２）電話と郵送（FAX・メール）を踏まえた相談会あらかじめ電話をいただき、必要書類や状況を示す書面等を郵送いただき、そ
の資料を見ながら電話にて相談をお受けします。
（３）面談による法律相談
上記の方法が取れない場合には、やむを得ず面談による法律相談を実施します。
但し、面談前に検温、異常のないことを相互に確認したうえで、マスクを着用し、一定の距離を保ちながら相談、協議を実施します。
【テレワークなどへの移行に伴う法律問題ついて】
事業者、自営業者の多くは、事業継続のへの対応として、在宅勤務、テレワークを検討されているかもしれません。こうした事業形態の変化は、様々な変化をもたらし、これまでの考え方を修正する必要が出ていきます。また、会社、職場という一か所で管理できた業務が、分散し、遠隔となることから、一元的管理が困難となり、これに代わった対応、管理形態が必要となります。就労形態、労務管理も変化します。業務の段取りも変化するでしょう。さらには、在宅勤務等で情報を持ち歩くことが多くなり、これに伴うリスクの増加も課題であります。
こうした新たなリスクへの対応・整備が必要になる場合もあります。セキュリティに対して多くの対応をしてきた弊事務所は、この大きな変化に対し、有効なご提案、アドバイスを提供できるものと考えております。
ご相談方法
まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。
電話番号：03-6273-4445 受付時間 9:00～18:00
E-mail：info@makino-law.jp
お問い合わせフォームの場合
お伝えいただく項目
（法律相談に関連した必要な範囲でのみ利用いたします）
・氏名
・連絡先（電話番号・メールアドレス）
・簡単なご相談内容（緊急の場合はその旨お伝え下さい）
ご相談料（１時間あたり）
| 個人の方 | 15,000円 （税別） |
| 個人事業者の方 | 30,000円 （税別） |
| 法人の方 | 40,000円 （税別）～ |
| 専門・緊急案件 | 50,000円 （税別）～ |
ご注意事項
大変恐縮ながら、ご相談内容によっては、利益相反や専門外事件等の理由によりご相談をお受けできない場合もございます。
（なお、破産、債務整理については現在お受けしておりません）
ご相談場所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル5階 （MAP)
牧野総合法律事務所弁護士法人
ご相談の流れ
リクエストシート(サンプル)のダウンロード
リクエストシート(サンプル)をPDF形式でご用意しています。ダウンロードしてご利用ください。
専門技術分野における法的判断について
弁護士は、法律に関わる案件について、法律を基礎に判断し、行動するものです。しかし、案件によってはその処理に、法律に加えて専門的で特別な分野の知識、判断等を必要とすることがあります。弁護士も、法的判断の基礎になる部分は理解していますが、それぞれの専門分野は専門家の判断を尊重し、意見を求めることが重要と考えております。
弊所ではおおむね次のような体制で臨んでおります。
- 弁理士の取り扱う分野に関わる場合は弁理士の同席 ・科学技術的な範囲（物理、化学、機械、通信など）における特許技術に関わる問題 ・特許申請、請求事項の検討や特許公開、異議などに関する問題 ・特許審判、特許訴訟など、法律と技術の両分野にまたがる問題
弁理士とは：http://www.jpaa.or.jp/
- 相続、会社税務、その他税務分野に関わる場合は税理士、公認会計士の同席 ・複雑な会社判断、当局の判断、慣行が重視されるような事柄の場合 ・国税、地方税が重要な要素となる場合
税理士とは：http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/../index.html
公認会計士とは：http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpainfo/index.html - 米国法、海外法制度に関する分野の場合には米国弁護士などが同席 ・米国の法律や訴訟制度が問題となる場合 ・米国への進出を検討する場合など、進出先情報を検討する場合 ・米国などで実施されているサービスの検討と、我が国のサービスを検討する場合
- 海外の専門家の意見を聞く必要がある場合には、海外との電話会議による海外の専門家の同席 ・米国訴訟を受任したような場合で、訴訟弁護士との協議が必要な場合 ・米国などでの特許訴訟などに関する継続協議など
- 技術的課題については、場合により、技術専門家（技術士）、研究者などの同席 ・情報漏えい問題で、システム解析等の専門的検討が必要な場合 ・ソフトウェアに関する瑕疵等の検討の場合 ・システム障害などの原因解析が必要な場合
技術士とは：http://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000009.html
