主要業務サービス

企業法務

　企業の活動範囲は非常に広く、それに関連する法令も、民法、商法、会社法、知的財産法、倒産法、労働法、経済法、税法、消費者法などがある上、それぞれの事業分野毎の事業法、関連法令等が存在します。

　また、企業が事業活動を行う際には、多くのステークホルダーが存在します。株主、顧客、取引先、従業員など、利害関係者に対する適切で透明性の高い対処が必要です。コーポレートガバナンスコードに沿った対応は必須です。

　弊事務所は、これまで、訴訟など有事のみならず、平時の段階における予防法務も多数取り扱ってまいりました。弊事務所は、企業の事業発展のために、法律面から積極的にサポートいたします。

具体例　　　　　株主総会対応　　　

コーポレートガバナンス対策

コンプライアンス対策　

内部統制構築支援

　　　　　　　　　事業活動の適法性判断・監査　

　独占禁止法・下請法違反対応

　　　　　　　　　知的財産権対応

　　　　　　　　　製造物責任対応

　　　　　　　　　新規事業立ち上げに関する法的レビュー　

事業承継　

事業再生支援　　　　

ICT、IoT対応業務

　現代社会においてICTは必須のインフラとなっています。多くの企業にとって経営効率化は至上命題であり、ICTの合理化は不可欠です。IoT、AI、データコントロールなど喫緊の課題があります。

　現在、ITに関連する新しいガイドラインや指針などが順次作られていますが、新たなビジネスが次から次へと生まれるこの分野においては、新しい指針等を理解しつつ、更にその先のリスクの検討が必須となります。

　弊事務所は、インターネットが普及し始めた１９９６年頃から、他の法律事務所に先駆けて、ITを主要な取扱分野の一つとし、多くの案件を取り扱い、特にIoT関連ビジネスや電子署名・電子契約書などの専門分野にも取り組んでまいりました。

　弊事務所は、ICT、IoTビジネスの推進及びトラブル解決をサポートいたします。

　　具体例　　　　　ICT・IoT・AIビジネス支援

　　　　　　　　　　電子署名・電子契約書対応　

　　契約書・各種約款等の作成　　

　　データコントロールマネジメント支援

　リスクセンサス　　　　

システム開発

　企業が業務を効率化したり、新たなビジネス展開を図るために、システム構築、改修は必須です。しかし、ITシステム開発には、多くのトラブルがつきものです。システム開発が成功する確率は3割とも5割とも言われており、企業の成長に深刻な悪影響を及ぼします。システム開発を行なう際には、的確にプロジェクトを管理し、トラブルが発生する前に、適切に対処することが必要です。また、万が一、トラブルが発生した場合には、早期に、どこに問題があるのかを分析し、訴訟を選択するのかどうかを冷静に判断する必要があります。

　そのためにも、システム開発のプロジェクト管理や紛争解決においては、法律のみならず、要件定義、外部設計などシステム開発特有の知識が必要となります。

　弊事務所は、システム開発訴訟はもちろん、システム開発が実際に進行している段階での法的アドバイス等を多く行っており、システム開発に関して豊富な経験と知識を有しております。弊事務所は、ITシステムを導入し、ビジネスを展開しようとする企業、システム開発紛争に巻き込まれた企業をサポートいたします。

　　　具体例　　システム開発事業支援　　

システム開発プロジャクト管理支援　

　　　　　　　　 RFP作成支援　

　要件定義・各種仕様書の審査・検収支援

　　　　　　　　トラブルシューティング（交渉）

システム開発訴訟　　　

個人情報保護

　企業は、個人情報を適切に管理し、有効に利用できる体制を構築する必要があります。

　個人情報保護法（改正）対応、GDPR対応などは、企業の必須の課題です。特にBtoCビジネスにおいては根幹ともなる重要な業務となります。

　弊事務所は、我が国で始めて、個人情報保護法が施行される前から、個人情報・プライバシー保護を重要な取扱分野とし、多くの案件を取り扱ってまいりました。　

弊事務所は、日本の個人情報保護法のみならず、EUのGDPR（一般データ保護規則）を研究し、関係書籍・原稿を執筆し、セミナーなども開催し、その普及啓発をしてまいりました。

弊事務所は、個人情報関係の豊富な経験を基にして、ビジネスをサポートいたします。

　　　具体例　　　　個人情報保護制度構築支援　　

　個人情報保護指針・取扱規程類の作成

　　　　　　　　　　個人情報リスク評価支援（DPIA）　　　

　　　　　　　　　　個人情報保護監督官業務（DPO）の受任

　　　　　　　　　　個人情報保護に関連する法的意見書の作成

セキュリティ・情報漏えい対策

　企業は、情報を収集し、これを利活用し、ビジネスを展開していますが、そのためには、適切な情報管理を行うことが前提となります。現在、ランサムウェア、DoS攻撃（DDoS攻撃）、ゼロデイ攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスプリプティング、OSコマンドインジェクション、バッファオーバーフロー攻撃、セッションハイジャックなど多くのサイバー攻撃があり、今後も新たな攻撃が増えていくことでしょう。また、従業員や元従業員による情報の不正取得もあり得ます。

　そのため、企業は、技術的措置とともに、組織的、人的、物理的措置を講じておく必要があります。

　また、万が一、情報漏えいが発生してしまった場合には、迅速・適切に対応する必要があります。この対策を誤ると、企業の信用問題へと発展し、最悪の場合、事業の廃止にまで追い込まれることもあります。

　弊事務所では、これまで多数のセキュリティ対策、情報漏えい事故への対応を支援してきており、豊富な経験と知識を有しております。弊事務所は、情報を利活用してビジネス展開を図る企業をサポートいたします。

　　　　具体例　　　情報管理体制整備支援　　

　情報管理システム審査

　　　　　　　　　　　情報漏えい時の緊急対策（個人情報漏えい含む）

　　　　　　　　　　　情報漏洩後の適正処置・体制整備対応　　

不動産

　不動産は、個人の生活の基盤であると同時に、事業活動の基盤でもあります。また、不動産を積極的に利用したビジネスも展開されています。

　不動産をめぐる法律問題は、売買契約、賃貸借契約や賃料の支払い請求、建物建築やリフォーム対応、抵当権等担保権の設定、境界の画定など多種多様です。不動産は大きな活動基盤であることから、トラブルが発生すると、事業活動に大きな悪影響を及ぼします。

弊事務所は、契約書のチェック等平時の対応とともに、訴訟・調停等有事の対応も多数行っており、不動産分野に関して豊富な知識と経験を有しております。　　　　

　また、不動産は、法律のみならず、税務、登記実務等への対応も併せて必要となります。そのため、弊事務所は、税理士、司法書士と協力し、問題の解決にあたっております。