メンバー紹介/弁護士紹介
牧野 二郎
弁護士になって民事刑事、破産などを手がけてきましたが、95年にインターネットと出会い、その可能性に魅せられ、大きく人生が変わりました。
小さな世界に生息する生活から抜け出し、広く求める人と共に歩くことのできる世界の構築を目指して、第一歩を踏み出しました。 それ以来、紆余曲折を経験しながらも、変化するものと普遍的なものを見つめてきました。いつも心がけているのは、分からないことを分からないままにしないこと、分からないこと、難しいことには嘘や隠された情報があるので分るまで行動しないこと、分らないことについては、はっきりと「分からない」ということです。
私自身分かるまで動きませんから、アドバイスするときも難しい言葉を使いません。日本語で、分りやすくご説明するように努めています。 情報化社会の中で、法律の役割や効果も大きく変化してきています。法律の世界にも混乱や停滞、矛盾や限界が見えたりもします。裁判制度も変わりつつあります。弁護士の役割も大きく変化してゆくでしょう。そうした変化をしっかりと理解しながら、確かなものを踏まえた対応をしてまいりたいと思います。
【現在大切にしている思い】
インターネットを通して市民は成長し、自律すると考え、それを基礎に様々な建設的活動を進めること、批判するだけでなく対案を示し、行動すること 情報社会のブラックボックス拡大に対して、果敢に挑戦し、透明性と公正さのある情報社会構築に向けてまい進すること
経歴など概略
| 14(2002)年 |
中央大学法学部講師 山梨大学講師 日本弁護士連合会情報問題対策委員会幹事 財団法人インターネット協会評議委員 |
| 15(2003)年 |
電子署名・認証利用パートナーシップ運営委員 電子署名電子認証シンポジウムタスクフォース代表 |
| 16(2004)年 |
龍谷大学客員教授 産業構造審議会臨時委員 文書の電磁的保存等に関する検討委員会（経済産業省）委員 |
| 17(2005)年 | 中央大学法科大学院講師 |
| 18(2006)年 |
内閣官房情報セキュリティセンター企業・個人評価指標専門委員会委員 NHKコンプライアンス委員会委員長代行 |
| 19(2007)年 |
日本内部統制研究学会幹事 NHKコンプライアンス委員会員 （平成20年１１月まで） 大航海プロジェクト ステアリングコミッティメンバー（経済産業省） 『情報大航海時代』における 経済・社会・文化のあり方に関する研究会オブザーバー |
| 20（2008）年 |
情報保全教育に関する調査委員会委員（内閣官房） 「秘密保全研修」に関する研修素材の作成 |
| 21（2009）年 |
独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター評価委員会 「情報と社会」分科会委員 |
| 22（2010）年 | 電子記録マネージメントコンソーシアム会長 |
| 24（2012）年 | 東京大学大学院情報学環 非常勤講師 |
| 26（2014）年 | 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）外部評価委員 |
| 28（2016）年 | 全国社会保険労務士連合会個人情報保護委員会副委員長 |
著作
- 日本実業出版社「新個人情報保護法とマイナンバー法への対応はこうする！」 2015年11月
- 日本法令「最新！ここまでわかった 企業のマイナンバー実務Q&A 」 2015年6月
- 岩波書店「Google問題の核心」 2010年6月
- 祥伝社「日本消滅」 ‐IT貧困大国・再生の手だて 2008年7月
- NTT出版「内部統制時代の文書・情報マネジメント」 2007年4月
- 岩波書店「新会社法の核心-日本型『内部統制』問題」 2006年7月
- C&R研究所「あの～、それは違法行為ですけど・・・」 2006年5月
- インプレス「やりすぎが会社を滅ぼす！間違いだらけの個人情報保護」 2006年2月
- 岩波書店「個人情報保護はこう変わる～逆発想の情報セキュリティ」2005年11月
- 毎日コミュニケーションズ「JIS Q 15001に準拠した実践的コンプライアンス・プログラムの作成と運用」 2005年2月
- インプレス「企業情報犯罪対策入門」 2004年2月
- 中経出版 「インターネットで法律相談ができる本」 1997年2月
- 岩波書店 「市民力としてのインターネット」 1998年6月
共著
- 日本実業出版社「新会社法に対応 内部統制システムのしくみと実務対策」 2006年3月
- インプレス「インターネットよろず法律相談所」 2005年10月
- 第一法規「リスクマネジメント 個人情報保護と危機対応」 2005年3月
- 共立出版 「情報セキュリティ事典」 第６部２２章 "セキュリティと法律" 執筆
- 毎日コミュニケーションズ「実践 個人情報保護」 2005年2月
- 毎日コミュニケーションズ「即答 個人情報保護」 2003年11月
- 毎日コミュニケーションズ「電子認証のしくみとPKIの基本」 2003年9月
- 毎日コミュニケーションズ「ネット告発 企業対応マニュアル」 2003年4月
- 毎日コミュニケーションズ「ホームページの著作権」
- 毎日コミュニケーションズ「インターネットビジネス法律 ガイダンス」
- 毎日コミュニケーションズ「インターネット護身術」
- 第一法規 「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題」平成14年版 2003年8月
- 中経出版 「職業としての弁護士」 2003年5月
- 勉誠出版 「模倣と創造のダイナミズム」 2003年2月
- ソフトバンク 「デジタル著作権」 2002年12月
- 日本評論社 「インターネット法学案内」
- 岩波書店 「インターネット２００１ 何が問題か」
論文
- 金融機関における個人情報保護の実現 2005年9月14日
- 存在証明と属性証明 2003年6月16日
- 電子署名をめぐる法律関係 2002年5月27日
- 電子認証局の法的責任論 2002年4月12日
- 法律時報 「ネットワークと個人情報」 2000年9月15日号
- 法学セミナー 「ベッコアメ準抗告決定」 98年6月
- 季刊刑事弁護 「大阪マスクリンク事件」 98年夏
- 神奈川県立教育センター 「教育と文化」 43号
- 「教育におけるインターネット活用の基本的視点に関する考察」97年11月
- 日弁連「自由と正義」「弁護士とインターネット」97年4月
森 悟史
早稲田大学教育学部卒
早稲田大学院法学研究科修士課程修了
慶応義塾大学法科大学院修了
＜その他保有資格＞
応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント
法律は、物事を解決するための道具の一つに過ぎません。
しかし、法律を絶対視し、杓子定規に適用した結果、物事をかえって複雑にし、解決を難しくしていると思われる法律家もなかにはおられるようです。
また、紛争は法律の知識だけで解決するとは限りません。
建築紛争には建築の知識が、企業法務には経営の知識が必要となります。
契約書作成においては、各業界の慣行などを知る必要があるでしょうし、交渉においては、心理学の知識が必要になることもあるでしょう。
法律家は、法律という側面から光をあて紛争を解決しようとしますが、法律だけを考えていては、満足な解決は難しいでしょう。
私は、法律家は法律だけを考えて物事を解決するものではなく、依頼者の方と一緒になって、また各分野の専門家と共に、考え、悩み、一番良いと思われる解決方法を模索するものだと考えています
是非皆様と一緒に、皆様にとっての最善の答えを見つけていきたいと思います。
牧野 剛
早稲田大学第一文学部卒業
一橋大学大学院修了
株式会社ジェイ・キャスト勤務
早稲田大学法科大学院修了
弁護士を扱ったドラマ等でよく見るように、弁護士の仕事は、刑事事件や離婚問題などを扱うものだと想像する方が多いと思います。しかし、弁護士の仕事は、これらに限られたものではなく、非常に多岐にわたっており、皆様の想像以上に弁護士がトラブルや紛争の解決に役立てる場面は多いと思われます。
私は、様々な分野のご相談に対応し、依頼者の方の要望にお応えできるよう、日々精進しつつ、依頼者の方にとって最善の解決策は何かということを考えながら日々の仕事に取り組んでいきたいと思っております。
牧野総合法律事務所 顧問紹介
城所 岩生
法学部出身だが、司法の道を選ばずサラリーマンになり、駐在員として渡米後、人生が変わった。弁護士も専門分化している米国には、通信法専門弁護士がいるのを知り、老骨に鞭打って、働きながら夜学に通い米国弁護士になった。2004年に法科大学院が発足したのを機に18年ぶりに帰国し、教職に就いた。在米時代から当事務所の顧問を務める。
【現在大切にしている思い】
「今日の米国は明日の日本！」。20年近く前の渡米時に米国で話題になっていたことで、現在の日本でクローズアップされている事例は、知財立国、コーポレートガバナンス、アスベスト問題、企業買収合戦など枚挙に暇がないことから得た教訓である。
アメリカ法の動きは早いので、専門の「IT分野」をフォローするだけでも大変だが、法科大学院ではアメリカ法も教えているので、できるだけ幅広くウォッチしていきたい。
経歴など概略
| 1965年 |
東京大学法学部卒 日本電信電話公社入社 |
| 1986〜94年 | NTTニューヨーク海外駐在事務所次長、NTTアメリカ上席副社長、NTTリースUSA社長を歴任 |
| 1989年 | ニューヨーク大学経営大学院卒（MBA）取得 |
| 1992年 | ニューヨーク大学ロースクール卒（LLM）取得 |
| 1996～2001年 | NTTアメリカ法律顧問 |
| 1997年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2001年～04年 |
国際大学グローバル・コミュニケーションズ・センター（GLOCOM）客員教授保全教育に関する 調査委員会委員（内閣官房） |
| 2001年 | 牧野総合法律事務所顧問 |
| 2003年 | コロンビア特別区（首都ワシントン）弁護士登録 |
| 2004年 | 成蹊大学法学部教授 |
| 2009年 |
国際大学グローバル・コミュニケーションズ・センター（GLOCOM）客員教授 成蹊大学法科大学院非常勤講師（2016年まで） |
著作
著作権法がソーシャルメディアを殺す」
（ＰＨＰ新書）2013年11月 発売
第１章 世界の潮流に逆行する日本の著作権
第２章 著作権者の保護に躍起になる人たち
第３章 日本発・新サービスはこうして葬られた！
第４章 日本発・画期的発明はこうして葬られた！
第５章 デジタルネット時代に取り残されるテレビ局
第６章 世界はさらに進んでいる
第７章 いまこそ著作権法改革を急ごう！
エピローグ「ロビーイング2.0」のすすめ
- 木鐸社「米国通信改革法解説」2001年2月
- 日刊工業新聞社「米国通信戦争－新通信法で変わる構図」1996年4月
（1997年3月に電気通信普及財団からテレコム社会科学賞奨励賞受賞）
共著
- 税務経理協会「知的財産判例ダイジェスト」2010年5月
- Akashi Shoten "Nation-States and Media: The Question of National Identity" February 2007
- インプレスR&D「デジタル・コンテンツ流通教科書」2006年12月
- 勁草書房「著作権の法と経済学」2004年6月
- 毎日コミュニケーションズ「実践！個人情報保護」2005年2月
- 毎日コミュニケーションズ「即答！個人情報保護」2003年12月
- 毎日コミュニケーションズ「電子認証のしくみとPKIの基本」2003年9月
- 毎日コミュニケーションズ「ネット告発－企業対応マニュアル」2003年4月
- ソフトバンク・パブリッシング「デジタル著作権」2002年12月
- 東洋経済新報社「ブロードバンド時代の制度設計」2002年4月
論文
- 41st Research Conference on Communication, Information and Internet Policy
- (TPRC) at George Mason University School of Law, Arlington, VA on September
- 27-29, 2013 発表論文
- "A World withouｔ Cablevision nor Sony: How Japanese Courts Find Providers
- of Personal Locker and Content-Sharing Services Liable"
- レクシスネクシス『Business Law Journal』「テレビ局にとっても不幸な まねきTV事件最高裁判決」 2011年4月号
- アップルvsグーグル クラウド化で電子書籍もグーグルが覇権握るか」『エコノミスト』臨時増刊2010年8月9日号
- 毎日新聞社『エコノミスト』臨時増刊』「キーワード予測2010」「グーグル書籍デジタル化 日本は対象外、フェアユース」2009年12月21号
- フジテレビ知財情報センター『アウラ』「日本版フェアユースと放送事業」 198号(2009年12月)
- 日本画像マネジメント協会 (JIIMA)『月刊IM』「検索エンジンとフェアユース」 2009年5月号から10月号まで6回にわたり連載
- 毎日新聞社『エコノミスト』「著作物の複製・再利用を広く認める『フェアユース』規定を導入せよ」2008年9月16日号
- 国際商事法研究所『国際商事法務』「検索エンジンと米国著作権法」2007年5月号から2008年2月号まで8回にわたり連載
- 国際商事法研究所『国際商事法務』「テロ戦争長期化に備える米国通信傍受法」2006年12月号から2007年3月号まで3回にわたり連載
- Cyber Security Institute 『Cyber Security Management』「ファイル交換ソフトによる著作権侵害への対応」2005年11月号
- Seikei University,SEIKEI HOUGAKU,"Jaｐan's Pacifist Constitution in the Twenty-First Century" June2005
- 国際商事法務研究所『国際商事法務』「テロで様変わりの米国通信傍受法」2002年11月号から2003年7月号まで6回にわたり連載
- 国際商事法務研究所『国際商事法務』「米国の通信業における支配的事業者規制」2001年12月号、2002年1月号
- 国際大学グローコム『GLOCOMReview』「米国の地域通信会社に対する構造分離規制」
- 2001年11月号
- 国際商事法務研究所『国際商事法務』「米国インターネット・ポルノ再規制法」1998年12月号、1999年1月号、2月号
- 国際商事法研究所『国際商事法務』「米国通信法改正」1996年11月号から1998年4月まで17回にわたって連載
- 情報通信総合研究所『InfoComREVIEW』「米国における規制緩和の動向と展望」1997
