牧野総合法律事務所弁護士法人（以下「弊事務所」といいます。）は、弁護士業務（依頼者からの委任を受けて行う業務）に伴い取得した個人情報（以下「法務関連個人情報」といいます。）と、一般事業活動に伴い取得した個人情報（以下「事業活動個人情報」といいます。）の取扱いについて、本方針に従うことを宣言します。 

 

　弊事務所は、法務関連個人情報について、弁護士法、依頼者との委任契約、その他の合意及び個人情報保護法等の関連法規に従い、誠実かつ厳重に遵守し、適切に取り扱うものとします。

弊事務所は、事業活動個人情報について、個人情報保護法等の関連法規に従い、誠実かつ厳重に遵守し、適切に取り扱うものとします。

　また、海外から取得した法務関連個人情報及び事業活動個人情報については、一般データ規則(General Data Protection Regulation：GDPR)等の関連法規に従い、誠実かつ厳重に遵守し、適切に取り扱うものとします。

１. 弊事務所は、次の種類の情報を取得及び利用します。

  ①法務関連個人情報 

     弁護士法、依頼者との委任契約、その他の合意、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、       厳重に管理し、受任の際に定められた目的、個別に同意いただいた目的以外には、原則として利用しません。

  ②事業活動個人情報

     個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外       には、原則として利用しません。

     なお、弊事務所では、弊事務所のホームページにアクセスすることによって取得するクッキー識別子情報は、事業活動個人情報に       含まれると考えております。その取扱いについては本指針に従うほか、「Cookie（クッキー）ポリシー」に別途指針を設けており       ますので、ご参照ください。

  ③法律事務所の運営の安全のための必要から収集した情報 

    依頼者の安全、弊事務所の運営の安全、及び所員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、ホームページへのアクセス記録、

    電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、前記１．法務関連個人情報と

    同様に取り扱うものとし、弁護士法及び依頼者との委任契約、個人情報保護法等の関連法規及び本方針等に準拠し、適正に取得する

    とともに、厳重に管理し、本方針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。

２．収集した個人情報は、弊事務所内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。また、所員の採用活動においては、採用

   が決定されなかった方の履歴書等は採用期間終了後ただちに破棄し、弊事務所はこの情報を保有しません。従業者情報は関係法令に 

   より保管が義務付けられている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。

３．弊事務所は、法令に定める場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を含むセンシティブ情報を取得しま

   せん。

1．弊事務所は、法務関連個人情報を、弊事務所が行う以下の業務に利用します。

  ①受任の際に定められた業務及び個別に同意いただいた業務、その他遂行すべき業務

  ②依頼者、その他関係者へのご連絡

２．法務関連個人情報のうち、個別の事件の判決、決定、審決等については、第三者に依頼者個人が識別されないかたちで、書籍、ホ    ームページ等での開示等、著述の用に供する場合があります。また、個別の事件の判決、決定、審決等で特に社会的意義があると弊    事務所が判断した場合には、公益を図る目的で、当該事件の判決、決定、審決等の情報を第三者に依頼者個人が識別されないかたち    で、弊事務所のホームページで公表することがあります。

３．弊事務所は、事業関連個人情報を、弊事務所の行う以下の業務に利用します。 

  ① 弊事務所の著作、編集等にかかる法律書籍のご案内等

  ② IＴ関連法制度等の普及促進のためのシンポジウム、フォーラム、セミナー、勉強会等の開催ご連絡

  ③ 弊事務所の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供

  ④ 弊事務所が推薦する研究会、サービス等の情報提供

  ⑤ 弊事務所の提供する法務サービスの充実、弁護士教育、社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート        調査等 

  ⑥ 弊事務所の円滑な運営のため

  ⑦その他上記①から⑥に関連する業務の遂行のため

  ⑧オンライン識別子（クッキー情報）によるマーケティング、弊事務所へのアクセス状況の調査のため

４．1項から前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、法務関連個人情報及び事業関連個人情報を利用させていただく場合があ

  ります。

  ①法令に基づく場合

  ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ       って、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．第１項及び第３項の利用目的を変更した場合は、変更された目的を本方針において公表します。

法務関連個人情報及び事業関連個人情報の取扱いの適法性根拠は、以下のとおりです。

  ①本人が、一つ又は複数の特定の目的のために自己の個人情報の取扱いに同意を与えた場合。

  ②本人が当事者となっている契約の履行のために取扱いが必要な場合、又は契約の締結前のご本人の求めに応じて手続を履践するた       めに取扱いが必要な場合。

  ③弊事務所が従うべき法的義務を遵守するために取扱いが必要な場合。

  ④本人又は他の自然人の重大な利益を保護するために取扱いが必要な場合。

  ⑤弊事務所又は第三者によって追求される正当な利益のために取扱いが必要な場合。ただし、本人の、特に子どもが本人である場合      の個人情報の保護を求めている基本的権利及び自由が、当該利益に優先する場合を除く。

１．弊事務所は、個人情報を適切に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。

２．弊事務所が収集する個人情報は、弊事務所の利用目的の実施のため必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集す     る個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。 

   弊事務所が保有する個人データは、本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

  ①法令に基づく場合

  ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

  ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ       って、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、法務関連個人情報は、弁護士法及び依頼者との委任契約上の守秘義務等の対象となるため、法令により提供を拒絶することができない場合を除いて、上記④の場合でも、第三者には原則として提供しません。ただし、第３、２．に定めたとおり、個別の事件の判決、決定、審決等については、第三者に依頼者個人が識別されないかたちで、書籍、ホームページ等での開示等、著述の用に供する場合があります。

 

   弊事務所が本人の同意を根拠に個人情報を取り扱っていた場合、撤回前の同意に基づく取扱いの適法性に影響を与えることなく、本人は、いつでも同意を撤回することができます。

 

   弊事務所は、法人代表者を個人情報保護管理者とし、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。 

 

   弊事務所の個人情報取扱いに関する苦情、相談などは、下記窓口にご連絡下さい。 

 

■苦情相談窓口 

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-2-2　丸の内三井ビル５階 

牧野総合法律事務所弁護士法人　個人情報保護担当

電話　03-6273-4445

 

１．弊事務所は、以下の個人データを保有しています。

　(１)法務関連個人情報(事件ファイル等)

　(２)電子メール受信・送信ファイル

　(３)連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）

　(４)企業法務研究会連絡ファイル

　(５)従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）

２．保有する事業者は、牧野総合法律事務所弁護士法人です。

３．保有個人データの利用目的

　(１)法務関連個人情報(事件ファイル等)

　　　前記第３、１．記載の目的

　(２)電子メール受信・送信ファイル

　　　前記第３、３．記載の目的

　(３)連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）　　

      　前記第３、３．記載の目的

　(４)企業法務研究会連絡ファイル

　　　前記第３、３．記載の目的

　(５)従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）

　　　前記第３、３．記載の目的

　(６)弊事務所のホームページのアクセス情報（ただし特定の個人は識別できないもの）

　　　前記第３、３．⑧記載の目的

   弊事務所は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示により本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と弊事務所が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

１．保有個人データの本人への開示

   本人は、弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。

   ただし、次に掲げる場合、弊事務所は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。

     ①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 

     ②弊事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 

     ③他の法令に違反することとなる場合 

２．保有個人データの訂正等

   本人は、弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又     は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求めることができます。ただし、弊事務所が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ     内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと弊事務所が判断した場合は、弊事務所は、訂正等を行わ     ないことがあります。

      また、本人は、弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データが、取得された目的との関係で不必要と考える場合、違法に取     り扱われたと考える場合にも、消去を求めることができます。ただし、弊事務所の表現及び権利の行使のため、法的義務の遵守のた     め、訴えの提起等の法務対応のために消去に応じないことがあります。

３．保有個人データの利用停止等

   弊事務所が保有する、本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の     手段により取得された場合、又は、本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、本人は、当該保有個人データの     利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合     又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。

４．保有個人データのポータビリティ

　弊事務所では、本人の法務関連個人情報について、それが電子化されたものに限り、本人の請求により、弊事務所とは別の管理者に     当該法務関連個人情報を送信することを承っております。ただし、弊事務所で、他者の権利・自由に不当な影響を与えると判断した     場合はこの限りではありません。また、紙媒体の法務関連個人情報についても、弊事務所が任意にポータビリティの請求に応じるこ     とがありますので、本人が希望される場合は、弊事務所まで問い合わせください。

５．開示等の手続

   保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、ポータビリティを求める本人は、弊事務所が定める書式により、下記開示等請求先ま     でお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。

 

   なお、手数料につきましては、当面の間は無料としますが、開示、訂正等、利用停止等が多数の場合には、事務処理のため手数料を     請求させていただきます。手数料を徴収する場合の金額、支払い方法等は本方針等により公表します。

6．保有個人データの利用目的は、本指針において公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。

 

■開示等請求先 

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-2-2　丸の内三井ビル５階 

牧野総合法律事務所弁護士法人 

 

■開示等にかかる手続き 

ご提出いただく書類の一覧 

(１)保有個人データ開示等請求書（弊事務所所定の下記用紙をご利用ください) 

　必要的記載事項 

  ①本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印 

  ②本人の住所 

  ③本人確認書類の区分 

  ④請求事項 

  ⑤請求理由

　開示請求の場合は、開示を求める本人の情報及び弊事務所への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です） 。訂正等請求の場合は、

　訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由(ポータビリティの場合は送信先の管理者を必ずご記入下さい)。 

　⑥ 代理人の氏名および氏名と一致する印鑑による押印

　⑦ 代理人の住所

　　   なお、上記⑥、⑦については、本人による請求の場合は不要です。

(２)本人確認書類（本人の住民票の写し（原本）、運転免許証の写し、旅券の写し又は健康保険被保険者証の写し）

(３)返信用封筒（送付先住所として住民票等本人確認書類上に記載されている住所） 

(４)代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状）

 

   弊事務所は、次のとおり行動指針を立て、これを実践します。 

1. 内部規程の整備 

    弊事務所は、個人情報の収集及び管理に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。 

2. 安全管理措置の実施 

    弊事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つことに努めます。また、個人データにつき、

    不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 

3. 従業者等の適切な監督の実施

　 弊事務所は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する        必要かつ適切な監督を行うものとします。

　 また、弊事務所に所属する弁護士に対しても必要かつ適切な監督を行うものとします。

4. 業務委託の適切な監督の実施 

　 弊事務所は、事件処理のため、各種登記手続、調査などの業務を外部の事業者に委託することがあります。法務関連個人情報にか        かる個人データの取扱いについて、外部の事業者に委託する場合には、受託事業者を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、受        託者を適切に指導及び監督するものとします。

    弊事務所は、事業関連個人情報についての取扱い業務を外部の事業者に委託することは原則としてありません。ただし、事業関連        個人情報にかかる個人データの取扱いを外部の事業者に委託する場合には、受託事業者を適正に選任し、適切な委託契約を締結          し、受託者を適切に指導及び監督するものとします。 

   本人は、いつでも、以下の監督機関に苦情を申し立てる権利があります。弊事務所では、個人情報に関する本人の申出にはできる限り対応いたしますので、監督機関に連絡を取られる前に、弊事務所まで苦情のご相談をいただけますようお願いいたします。

 

個人情報保護委員会

住所：東京都千代田区霞が関3-2-1　霞が関コモンゲート西館32階

電話：03-6457-9680

   弊事務所は、上記の各条項を実践するために、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。 

 

   2005年4月1日施行 

   2019年4月1日改訂

 

   牧野総合法律事務所弁護士法人 

   代表社員　弁護士　牧野二郎